平成28年、沖縄県が全国に先駆けて実施した「子どもの貧困実態調査」により沖縄の子どもの貧困率が29.9%であるという事が明らかになりました。
子どもの貧困率とは、相対的貧困の状態にある18歳未満の子どもの割合を指します。国民を可処分所得の順に並べ、その真ん中の人の半分以下しか所得がない状態を相対的貧困と呼び、親子2人世帯の場合は月額およそ14万円以下(公的給付含む)の所得しかないことになります。こうした世帯で育つ子どもは、医療や食事、学習、進学などの面で極めて不利な状況に置かれ、将来も貧困から抜け出せない傾向があることが明らかになりつつあります。子どもの貧困問題への対応は喫緊の課題となっています。
調査で明らかになったこの深刻な結果は、沖縄県は日本全国の貧困率平均(7人に1人)の約2倍にもなり3人に1人が貧困状態にある事を指します。
中でも、ひとり親家庭の子どもの貧困率は58.9%で2人に1人以上という状況です。
日本はOECD加盟国の中でひとり親家庭の子どもの貧困率が最も高い国とされていますが、その中で突出して貧困率が高い沖縄の現状は数値ではなく、未来を担う沖縄の子ども達が苦しい状況に立たされているという事です。
私たちは子どもこそ沖縄の未来であると信じ、少しでも沖縄のこの現状が変わる為に活動し続けたいと考えます。
※OECDは、Organisation for Economic Co-operation and Development の略称で、日本語で経済協力開発機構といいます。OECDは、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関で、「世界最大のシンクタンク」とも呼ばれています。
貧困児童を対象に継続的な支援を行い続ける事を目的するとともに、行政や各団体、個人と連携を取れるプラットフォームになります。
沖縄の深刻な児童問題がもっと身近に認知されるように、発信し続けます。
問題の本質を捉え、根本的な解決に導くための「しくみ」を創造し続けます。
子どもは沖縄の未来である事、深刻な問題について話し合う事。
支援することの重要性を常に社会に訴えかけます。
多くの仲間と共にビジョンを具現化する「組織的行動力」をモットーに協働・継続・成長をし続けます。